人口減少社会の日本で生き残る会社の選択

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経営
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人口減少社会の日本で生き残る会社の選択は、「戦略的に縮む」か「人口増加地域での売り上げを拡大する」のどちらかだと思います。

先日、SPGF株式会社・一般社団法人SPGFグループの神奈川支部会議がありました。会議の場で日本の人口と我々中小企業の取れる戦略について大まかに話をしました。その時の内容を要約しました。

SPGFについてはメディアでも報道されています。

「人口増加地域(海外)で売り上げを伸ばすか」または「日本国内で戦略的に縮むか」、を決めて自社の事業継承や存続に自信を付けましょう!

日本の人口とお金

日本の人口は2010年を頂点に減り始めて8年目です。総務省の統計局によると2010年の人口は1億2806万人。2017年11月1日には1億2671万4千人。7年間で約135万人が減ったことになります。日本人の平均年収を約400万円(国税庁や厚生労働省などが平均賃金についていろいろな資料を発表していてバラツキがありますので「約」とします。)と仮定すると、135万人×400万円=5兆4千億円となり、2010年と2017年の単年度比較では約5兆4千億円のお金の流れが消滅したと考えることもできます。消費に流れるお金も減るのでそれだけの市場が亡くなったとも考えられます。7年間の累積だとさらに大きな数字です。

このマーケットの縮小は中小零細企業にとっては大きな課題です。

東証一部上場企業の経常利益合計額分と同等が消える

国立社会保障・人口問題研究所の推計では

  • 2030年は約1億1600万人、1206万人×400万円=マイナス約48兆2400億円(2010年との対比)
  • 2040年は約1億1000万人、1806万人×400万円=マイナス約72兆2400億円(2010年との対比)
  • 2060年は約9800万人、3600万人×400万円=マイナス約144兆円(2010年との対比)

東京証券取引所一部に上場している企業経常利益合計は2015年で約50兆円です。2030年にはそれと同じぐらいのお金の流れが消えると考えられるのではないでしょうか。単純には言えませんが今と同じ会社の数とやり方だと、東証一部上場企業の利益がなくなる、つまり儲からなくなります

このシワ寄せは上場企業よりも中小零細にきます。上場企業は頑張って利益を出し、中小零細企業の食い扶持となる仕事がなくなり倒産や廃業となるでしょう。

縮むか拡げるかの選択

企業経営として利益を出していくためには人口減少に合わせて規模を小さくして業界や地域でのNo.1を目指すか、人口減少の中でも新しく立ち上がってくるマーケットに狙いを定めて現状維持から拡がる方向を目指すか、になるのではないでしょうか。人口が増える傾向にある外国で勝負をするという拡げ方も選択の一つです。

自社が顧客に貢献できる要素を強くして競争に勝つ

顧客に対しての貢献という視点で例を挙げてみます。

  • 顧客の既存事業を強くするための協力
  • 顧客が国内の新しいマーケットに参入するための協力
  • 顧客が海外マーケットに進出するための協力
  • それらに必要とされる知恵と技術力と行動力と影響力を行使
  • 等々・・・

高いスキルが要求される分野ですが、これから際立ってくるであろう事態に貢献するためには外せないと思います。

本田技研工業の創業者本田宗一郎氏の言葉に「見て、聞いて、試す、ことが大切。世の中の人は『試す』ことを殆どしない。『試す』ことが最も大切」という様な意味合いのことがあったと思います。

今の日本は、モノもサービスも溢れるほどあります。その中で自社の顧客になって頂くためには、お客様の要望や心配事の本質を理解して、ともに考え、そして「試す」という行動を最重要視するのが良いと思います。

新しいサービスや商品や技術があれば、話は違うと思います。

そうでなければ、まずは目の前にあることをお客様と共に考えるという姿勢を大切にしつつ、お客様の目的達成のために全力で協力するという姿勢こそ大切なのだろうと思います。